2014-04-16 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
こうした施策の具体化を進める際、環境省と農林水産省はどのように連携をとっていかれるのか、あるいは、環境省と人事交流をどのようにされているのか、環境省、農林水産省両省が日常的に施策を立案、実行する上でどのように連携を図っているのか、総論的にお尋ねいたしたいと思います。
こうした施策の具体化を進める際、環境省と農林水産省はどのように連携をとっていかれるのか、あるいは、環境省と人事交流をどのようにされているのか、環境省、農林水産省両省が日常的に施策を立案、実行する上でどのように連携を図っているのか、総論的にお尋ねいたしたいと思います。
厚生労働省、農林水産省両省に対し、空港や港湾で実施をされている輸入農畜水産物の食品の水際検査でずさんな事例が明らかになり、食の安全にかかわる重大事案として改善勧告がなされておりますが、この件について両省にその取組方をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君） 現在、アメリカに行っております現地調査団でありますけれども、六月二十四日から七月二十三日まで三十五のすべての対日輸出認定施設について厚生労働省、農林水産省、両省の専門家によって今調査しているところでございます。
きょうは、環境省それから農林水産省両省にまたがって、幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。 私、比例区の北関東ブロックの選出でございまして、地元は埼玉県でございます。埼玉県は大変豊かな自然が今も非常に多く残されておりまして、ただ、同時に非常に都市化が早く進むということで、環境問題にも大変関心の高い市民がたくさんいらっしゃる地域でございます。
今御指摘ありました調査検討委員会、厚生労働、それから農林水産省、両省の諮問機関でございますが、ここでいろいろ検討して、もうじきその答えが出てくるという段階でございます。
これは厚生労働省、農林水産省、両省にあると思うんですが、現状の表示の制度についてどうお考えですか。もう大体これでいいんだ、こういうようなお考えなのか、問題があるとすれば、こういうところをちょっと検討しないといけないとか、あるいは直さないといけないという、それぞれ両省、そんなに細かい議論じゃなくてもいいですから、大体その方向といいますか、大まかな考え方をお聞かせいただきたいと思います。
住専に対する多量の農林系統の資金投入を法の運用面で認めたこと、大蔵省、農林水産省両省の覚書によって住専を延命させて傷口を大きくし、結果として国民にツケを残した責任は大きいと考えます。また、大蔵省ＯＢの金融機関、住専へのいわゆる天下りも、国民が憤りを感ずる大きな要因となっております。こうした行政的、政治的責任はどのように国民の前に示されるのでしょうか。
住専の第二次再建計画の策定に当たって、当事者間の協議が円滑に行われるよう議論の整理を行うため、大蔵省と農林水産省両省間で覚書を取り交わしたのでありますが、再建計画はあくまで民間金融機関が決断して策定されたものであります。
また同時に、平成三年から平成四年にかけて大蔵省の立入調査が行われ、この調査結果に基づいて第二次再建計画が立てられて、大蔵省、農林水産省、両省が仲介して第二次再建計画が実行されたと聞いております。この第一次再建計画、第二次再建計画の内容、対策について御報告いただきたいと存じます。
これでは、長期構想の中にあります二十一世紀初頭に安全確保をするとか平成十二年度までに概成をするとかの長期計画は看板に偽りありになりますが、この辺について建設省及び農林水産省両省の御見解を承りたいと思います。
そこで、復旧計画でございますが、今回の災害で発生した土砂程度のものに対応し得る規模とすることを基本的な考え方といたしまして、建設省、農林水産省両省間において調整を行い、国有林野内においては三十二万立米の土砂の安定を図るために九基程度の治山ダムを、また山腹の安定を図るために十六ヘクタールの山腹工事を実施する計画でございます。